相続不動産パートナーシップ
はじめに・・・
お父さんやお母さんが亡くなり相続が発生したら、真っ先に”税金⇒相続税”の心配が頭に浮かぶ人は今でも多いかも知れません。
さすがにバブルの頃なら親の残してくれた不動産一つでも、場所によっては多額の相続税を払ったり、現金で納められず物納した人も珍しくありませんでした。
しかし、今は課税の基準となる路線価が当時からすると信じられないくらい下がった事もあり、相続税を心配する程の遺産を相続するケースは少数派（ただし、平成２６年の法改正以降、相続税課税のハードルは下がる傾向に入っています）だと思います。
現実的には保険金は別として、親の住んでいた家と他に不動産が一つくらい、それに預貯金プラスアルファを加えても相続税の課税対象にならない方が多いのではないでしょうか。
では、その最も我々に身近なこの標準的相続スタイルをシュミレーションした際、何が重点ポイントになるでしょうか。
すむ～ずNetでは「相続不動産はいずれ売却する」ことを前提に、”相続不動産”をいかにべターに扱えるかが、後で後悔するかしないかのポイントという視点で、相続登記から始まり最終的に売却するまでを３段階に捉えています。
適度な距離感でサブサポートのスタンスから、その局面や状況に於いて多少なりとも参考になればと考えております。
相続した預貯金がわずかで、共有者が多ければ、相続不動産のウェートが上がる…
相続不動産の共有登記は慎重に…
高度成長期を経て核家族化が長く定着した今、親の家を相続する頃には子供達は既にマイホームを持っている場合が多いと思います。
従って、親の住んでいた家は誰も住まない状態で相続し、しばらくは空家のまま保有していずれ売却というのが一般的なパターンになってきました。
付け加えると、相続不動産の売買に立会うことが多い不動産業者の目からは、近年は相続した不動産を売却するまでの保有期間が以前に比べてかなり短くなった気がします。
核家族化に加えて急速な少子高齢の時代に入り、夫婦のどちらかが病気になったり介護状態を迎えれば、昔と違って同居の長男夫婦に面倒を看てもらうというのはレアケースです。
多くは、家をバリアフリーにするための大規模リフォームや介護にかかわる費用、病院代等、年金収入をオーバーする支出で預貯金を減らし続けながら老後を過ごします。
少なからず有料老人ホームに入る場合もあるでしょう。
その後、両親とも亡くなって相続財産の蓋を開けてみると、定年後の退職金や預貯金残高は微々たる額だったということも珍しくありません。
相続した兄弟間で分ける現金がわずかであれば、残った不動産も資産価値があるのならば別ですが、早めに処分して換金を…と考えても不自然ではありません。
そうなると、残してくれた土地と家の相続財産に対するウエートも俄然、高くなってきます。
相続不動産をどうするか、その取扱い自体も重要になります。その第１歩が相続登記です。
不動産を各相続人の共有にすれば、共有者とは相続した不動産の持分だけではなく、その後の方針は当然ながら保有時の負担も含めた認識を共有することが不可欠です。
不動産業者だからこそ、気のまわる”諸々のこと”は意外とあります。
多岐詳細は「知って備える相続不動産のページ」で書き綴っておりますので、ご自身のケースに照らし合わせ、必要があれば対象項目を参考にしていただければと存じますが、まずは３段階・３ステージでポイントを整理してみます。
相続不動産パトナーシップで３つの段階それぞれのステージをサブサポート・・・
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